POCO F7 Series IMEI引換キャンペーン利用規約

1.主催者とキャンペーン

1) 本キャンペーンは小米技術日本株式会社(主催者)が主催者となります。 会社登録番号:0107-01-038840 住所:東京都港区赤坂4-15-1赤坂ガーデンシティ17F

2) 本キャンペーンの利用規約について、ご不明点などがございましたら、service.jp@support.mi.comまでお問い合わせください。

3) 本特典は主催者の販売規約が適用されます。https://www.mi.com/jp/about/terms/ をクリックすると、すべての内容を閲覧できます。

2. 地域

本キャンペーンは日本でのみ有効です。

3. 参加者

1)参加者はMiアカウントをすでに所有しているか、またはmi.com/jp(サイト)にてユーザー登録を行い、mi.com/jpの利用規約(https://static.account.xiaomi.com/html/agreement/user/global/ja_JP.html) およびプライバシーポリシー(https://www.mi.com/jp/about/privacy/) に同意する必要があります。なお、ユーザー登録を行う際に、参加者のお名前(フルネーム)、Eメールアドレス、ご住所、電話番号などの個人データと情報をご提供いただく場合があります。

4. キャンペーンの仕組み

POCO F7 Series 発売記念プレゼントキャンペーン

下記のリンクからキャンペーンページにアクセスできます。

https://www.mi.com/jp/event/poco-f7-Series-IMEI-Campaign

購入期間

購入期間:2025年3月27日~2025年4月15日

応募期間:2025年3月27日~2025年4月22日

※プレゼントのお届けまで2週間ほどかかる場合があります。

対象機種

POCO F7 Pro / POCO F7 Ultra

プレゼント内容

Xiaomi 165W Power Bank 10000mAh (Integrated Cable)

応募条件

2025年3月27日~2025年4月15日の購入期間に、

オンライン:Xiaomi公式 楽天市場店 / Amazon.co.jp

量販店: ビックカメラ / ヤマダデンキ / ヨドバシカメラ

対象機種を購入した方

応募手順

Step.1 対象製品をご購入 上記の対象購入期間中に、家電量販店/ECなどの販売チャネルで対象商品をご購入ください。

Step.2 キャンペーン応募 上記の応募期間中に、キャンペーンサイトよりご応募ください。その際キャンペーン応募ページに、必要事項(IMEI番号など)の入力と購入証明(レシート、購入画面のスクリーンショットなど)のアップロードを行っていただきます。

Step.3 無料引換券の付与 応募条件を満たした方に対して、ご本人登録したMiアカウントにて「Xiaomi 165W Power Bank 10000mAh (Integrated Cable) ギフト」の無料引換券が付与されます。

Step.4 賞品の引換

POCO F7 Seriesの販売ページにアクセスして、無料引換券を使用し、購入手続きを行ってください。

5. 発送

1) 賞品発送:応募完了後、応募事項の不備確認を実施させていただきます。確認がとれた場合、応募完了から1週間程度で発送予定です。ただし多数の応募があった場合、応募完了から1週間を超えるタイミングでの発送となる場合がありますのでご了承ください。 2) 配送の詳細については、下記アクセスをクリックしてください: https://www.mi.com/jp/service/support/shipping.html

6. 価格

すべての価格は円で表示され、税込価格となります。

7. 個人データ

参加者、特典期間中、主催者が参加者のメールアドレス、氏名、Miアカウント名、電話番号、住所等の個人データを収集することに同意します。これらの個人データは本特典にのみ使用されます。個人データは、参加者が本特典に関連する権利と行動を行使できるように必要な期間保存されます。主催者および関連会社は参加者のプライバシーを尊重し、それぞれのプライバシーポリシーおよび適用される法律に従って、プライバシーの保護を約束します。本特典に参加することにより、参加者は上記の個人情報が主催者によって収集されることに同意したものとみなされます。主催者は、参加者の個人情報を自社のプライバシーポリシーに従い、収集、使用、開示、処理、および保護します。 すべての参加者に最高のサービスを提供したいと考えております。主催者の個人データの管理について懸念がある場合は、privacy@xiaomi.comに連絡してください。 直接対応させていただきます。

8. 責任と表明

8.1主催者の表明

本利用規約に明確な記載がない限り、主催者およびその関連会社または第三者の主催者は、最善を尽くして努力した上で販促活動を提供し、あらゆる明示的または黙示的な保証および条件をすべて除外します。また、これに限らず、特に主催者およびその関連会社または第三者の主催者は、次のことに関して保証または表明しません。

(i)本特典は、全ての記載内容に合致している、またはいかなるエラーや欠陥がないこと

(ii)本特典は、中止、中断または遅延することがないこと

(iii)参加者が主催者から、または参加者が本特典に参加した結果(資料または製品を含む)として取得した情報(口頭または書面を問わず)が、すべて適切、正確、完全、または信頼できるものであること

(iv)本特典のいかなる不備または欠陥等が必ず修復、修正、またはその他の方法で修正されること

8.2 主催者の責任

主催者は、契約、不法行為、法定の義務の違反その他にかかわらず、本特典の参加者に生じる次の損害等(主催者が予見できたか否かを問わない)について一切責任を負いません。

(i)間接損害、付随的損害、特別損害、結果損害

(ii)いかなる収益、ビジネス、実際のまたは予想される利益、機会、信用または評判(直接的または間接的を問わず)の損失

(iii)データの破損または不整合(直接的か間接的かを問わず)

(iv)特典期間中の変更、修正、延期、または制限(参加者の停止を含む)

(v)特典に参加している参加者のアカウントおよびアカウントデータまたは登録データへのアクセス、または、特典(またはその一部)の利用規約における永続的または一時的な停止 主催者が本特典に関し参加者に何等かの損害を与えた場合、主催者は実際に発生しかつ通常生ずべき損害に限り賠償の責任を負うものとします。 但し、上記の規定は、詐欺若しくは詐欺的不実表示に対する主催者の責任又は適用のある法令等に基づき適法に除外若しくは制限することができない責任を除外又は制限するものではありません。

8.3 参加者の責任

参加者が次のいずれかの事項に該当する場合、参加者はそれによる発生する全責任を負うものとします。

(i)本利用規約に違反した場合

(ii)参加者の居所、又は本特典に対し管轄権を有する国・地域の適用法令に違反した場合

(iii)参加者の故意または過失により主催者または第三者が損害を被った場合

(iv)本特典に参加することにより、参加者は以下の内容を理解し、同意するものとします。本特典および本特典を通じて提供される機能、サービスおよび商品は、複数の管轄区域における輸出管理法および経済制裁法の対象となり、対象国、最終使用者および最終用途に関する制限が含まれます。これには以下の内容が含まれますが、それに限られません。 (a) いかなる機能、サービスまたは商品も、軍事的な使用、テロ支援、原子力施設、化学兵器または生物兵器、ミサイル、大量破壊兵器に関連する活動に使用しないこと;(b) 商品に適用されるすべての輸出、再輸出および再販制限に従うこと。

参加者による本特典を通じて提供される機能およびサービスの使用が、関連する法令の要件および制限に違反している、または合理的な判断により違反するおそれがあると主催者が判断した場合、コンペティション、機能およびサービスおよび商品の供給に対しコンプライアンスリスクまたは悪影響を及ぼす可能性があると考えられる場合、主催者は、当該商品およびサービスの全部または一部の提供を停止、制限、または終了する権利を有します。

(v)主催者は以下の場合において、本利用規約を変更する権利を有します。

a. 適用される一般法規の改正により、法改正に適応する必要が生じた場合;

b. 利用規約内の誤りを修正し、曖昧な点を明確にする必要がある場合;

c. 裁判所または公的機関により判決やその他の措置が下され、それに適応するために利用規約を変更する必要が生じた場合;

d. ウェブサイトの機能に変更がある場合;

e. 主催者の組織的または法的変更がある場合。

参加者には、利用規約の変更について、変更予定の情報がウェブサイトに少なくとも14日前に告知されます。なお、拘束力のある法令、判決またはその他の公的機関の措置によって、前述の期間よりも短い期間で利用規約の変更が必要とされる場合は、その旨と理由を明記した上で、より短い期間での告知が行われます。変更後の利用規約は、変更の発効日前に活動から撤退しない参加者に適用されます。

9. 法律および適用される管轄区

本特典及び本利用規約は、日本法に準拠し、日本法によって解釈されます。本特典及び本利用規約に関して紛争が生じた場合は、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。